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日本版預託証券、９月にも解禁へ・三角合併で利用も

『　政府は外国企業が発行し、株式とほぼ同じ機能を持つ円建ての証券「預託証券」を日本で認める条件を固めた。有価証券報告書や目論見書の作成など、国内企業並みの情報開示を発行企業に義務付ける。条件の整備を受けて、東京証券取引所は9月にも預託証券の上場を解禁する。海外企業は日本での資金調達がしやすくなり、株式交換で日本企業を買収する三角合併にも利用できる。

　政府は発行の条件として、日本語の有価証券報告書を財務局に提出することや、顧客を勧誘する際に売り出す預託証券の数や総額などを記した目論見書を提示することなどを外国企業に義務付ける。業績修正など投資判断に大きな影響を与える場合は、報道発表などを通じて説明責任を果たすことも求める。(07:01) 』（日経NET）経済ニュース

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